POSTED BY アンダルシア掲載日 MAY 18TH, 2022

【Z世代向け】欧米主導の対露制裁で企業が注意するべきは「二次制裁」とは？

2022年5月9日のロシアの戦勝記念行事の際、プーチン大統領が戦争宣言をするのではないかとの見方があったが、結局それに関する言及はなく、むしろトーンダウンしているかのように筆者の目には映った。しかし、プーチン大統領は依然としてウクライナや欧米に対して譲歩的な姿勢は一切見せず、緊張の長期化は間違いないだろう。そこで企業が注意したいのは、欧米主導の対露制裁による二次制裁だ。今回はこの二次制裁について解説していきたい。

終わりの見えない対露制裁

既にロシアへの経済制裁は多方面で実施されているが、果たしてどこまで拡大・強化されるかは分からない。しかし、今後もロシアによる軍事行動がエスカレートすれば、さらなる制裁の強化は避けられず、制裁の影響を受ける国や企業の数も拡大することだろう。

その際、企業には注意する点がある。それは一次制裁と二次制裁というものだ。一次制裁とは、対立する2国間の中で発生する経済制裁で、トランプ時代の米中貿易戦争、また最近では欧米主導のロシアへの経済制裁がこれにあたる。米国は米国で、英国は英国で、ドイツはドイツでロシアに対して制裁措置を実施し、ロシアはロシアで対抗措置を講じている。要は、第三国に影響が及ばない

企業が注意するべきは二次制裁

そして、企業が最も注意するべきなのが「二次制裁」だ。二次制裁とは、影響を受ける国や企業が拡大するもので、たとえば、昨年12月にバイデン大統領が署名した、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法」がそれにあたる。この法律によると、各企業は生産過程で人権侵害がなかったことを事前に証明する必要があり、それができなければ制裁の対象となる。

また、中国で昨年6月に可決された反外国制裁法もそれにあたり、同法は、中国が外国から不当な制裁や内政干渉を受けた場合、その関係者たちの国外追放や入国禁止、中国企業との取引中止などで対抗できるだけでなく、外国政府による不当な制裁に第三国も加担すればその第三国にも報復できると明記している。要は、米中間で制裁の応酬が激しくなった時、ウイグル産の材料を使用している日本企業が米国へ自社製品を輸出できなくなり、欧米と同じだとして中国が日本を制裁対象に加える可能性があるのだ。

おそらく、緊張が激化、長期化すればするほど、欧米ロシア間における制裁の応酬が激しくなり、それだけ二次制裁の影響も大きくなることが予想される。実際、知らないうちに二次制裁の対象になっていると気づく企業が多いと思われるが、グローバルに展開する企業としては今後の経済制裁の動向を注視していくべきだろう。