物価高による「賃上げ疲れ」を打破する、手取り最大化の仕組み

発表会の冒頭、株式会社エデンレットジャパンの天野総太郎代表取締役社長は、現在の社会的背景について言及。「従業員の生活向上」と「企業の持続可能な成長」を両立させるためには、通常の昇給とは異なるアプローチが不可欠であると話します。

「#第3の賃上げ」とは、食事補助や家事・育児サポートなどの福利厚生を充実させることで、従業員の税負担を抑えつつ、実質的な手取り額を増やす取り組みです。企業側にとっても人材の確保・定着といったメリットが期待できる施策です。

ランチ代が実質半額に。利用率98％を誇る「チケットレストラン」の利便性

エデンレットジャパンが展開する食事補助サービス「チケットレストラン」は、全国の加盟店でランチ代が実質半額になる仕組みです。

同サービスの特徴は、勤務形態や場所を問わずに利用できる「公平性」にあります。専用カード1枚で決済できる利便性の高さから、利用率は98％、継続率は99％という驚異的な数字を記録。今後は、アプリでレシートを解析するOCR機能の導入など、「透明性の向上」に向けたさらなるアップデートも予定されています。「企業と従業員を守り抜く」という強いスローガンのもと、実質手取りの向上を力強く推進していく方針です。

福利厚生は「コスト」から「投資」へ。宿泊最大80％オフの「リゾートワークス」

続いて、株式会社リゾートワークスの熊谷豪副社長より、上質なトラベル体験を特別価格で提供する福利厚生サービスについて紹介されました。

「リゾートワークス」では、全国約350の厳選ホテルを通常価格の30〜80％オフで利用可能。累計導入社数は2026年明けに1,000社を突破し、業種を問わず普及が進んでいます。

導入企業からは、採用力の強化だけでなく「出張コストの約30％削減」といった具体的な経費抑制効果も報告されています。熊谷氏は「福利厚生はもはやコストではなく、生産性や定着率を高めるための『投資』の時代である」と、その意義を強調しました。

導入企業では「利用率90％」「残業15％削減」といった具体的な成果も

トークセッションでは、実際にサービスを導入している企業の担当者から、生きた活用事例が共有されました。

株式会社ニラク（チケットレストラン利用）

「以前の弁当手配では利用率が約40％にとどまっていましたが、導入後は90％近くまで向上しました。従業員からは『自分の好きなタイミングと内容で利用できる』と好評で、健康で安心な職場環境の維持につながっています」（人財開発部・志賀健太郎マネージャー）

株式会社日本眼科医療センター（リゾートワークス利用）

「導入1年目で約80件の利用実績があり、1人あたり年2回は活用している計算です。心理的安全性の向上が寄与したのか、導入後1年間で社員の残業時間が約15％削減されるという副次的な効果も現れています」（総務主任・田面木悠雄氏）

【まとめ】第3の賃上げが切り拓く、持続可能な賃上げモデル

本発表会を通じて浮き彫りになったのは、物価高という難局において「福利厚生を戦略的に活用する」ことの重要性です。

コスト負担を最小限に抑えながら、従業員満足度と企業の生産性を同時に引き上げる「第3の賃上げ」。宮城県内においても、この取り組みが持続可能な成長を実現するための有力な選択肢となることが期待されます。

	ノーヴィス編集部 編集者／ライター
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