タリバンの国家運営とテロとの関係は

ついに米軍がアフガニスタンから去っていた。バイデン大統領はアフガニスタンから米軍を完全撤退させるという公約を果たしたわけだが、そのタイミングを巡っては多くの異論はあがっているが、今後はタリバンが第2次タリバン政権を運営していくこととなる。

タリバンとしても9.11テロが自らの崩壊を招いたことから、今後は国家運営をしていくために諸外国との関係構築だけでなく、テロ組織との関係断絶でも何かしら新たな動きを見せる可能性もある。

中国が関係構築を目指すその理由とは

そのようななか、中国はタリバンとの関係構築に前向きな姿勢を示している。中国の駐アフガニスタン大使は2021年8月下旬、タリバンの幹部と接触して両者の関係を緊密化させていく方針で一致したとみられる。各国がアフガンの首都カブールにある大使館を閉鎖するなか、中国は大使館業務を続けている。

また、タリバンが実権を奪還する前の７月下旬にも、中国の王毅外相は天津でタリバンナンバー2のバラダル師と会談し、アフガン情勢の安定や米軍撤収後の行方について意見を交わしている。中国がタリバンに接近する背景には、大きく2つの理由が挙げられる。

テロの抑制と一帯一路の強化

1つはテロ問題だ。アフガニスタン国内には新疆ウイグル自治区の中国からの独立を目指し、中国政府に敵対的な武装勢力「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」のメンバー数百人あまりが、特に、中国との国境地帯にある北東部バダフシャーン州やワハーン回廊周辺を中心に活動しているとされる。

習政権はETIMのようなウイグル系武装勢力に長年神経を尖らせ、アフガニスタンが混乱することで同武装勢力の活動が活発化し、それが新疆ウイグル自治区に飛び火することを警戒している。タリバンとETIMの関係を指摘する見方もあり、中国はタリバンと良好な関係を作ることで、タリバンにETIMとの関係断絶を促したい狙いがある。

また、近年パキスタンでは中国人を狙ったテロ事件が相次いで発生しているが、その事件の一部はパキスタンとアフガニスタンを拠点とするイスラム過激派「パキスタン・タリバン（TTP）」の犯行とみられる。中国としては、タリバンと関係を強化することでTTPの動きを止めたい狙いもあることだろう。

もう1つは経済的な利権だ。中国は長年アフガニスタンへ経済的支援を行ってきたが、アフガニスタンには金や鉄などの鉱物資源が大量に存在し、その規模は一兆ドルを超えるとも言われ、習政権にはそういった経済的資源を獲得したい狙いがある。

また、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、中央アジア諸国やパキスタンへ深く浸透しているが、アフガニスタンはその間に位置する。中国の戦略の中には、アフガニスタンを一帯一路の１つの要衝とすることで中央アジアとパキスタンを１つの線で繋ぎ、一帯一路をさらに強化したい狙いもあることだろう。

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