支持率が低下するバイデン大統領

アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを掌握し、今後新たなタリバン政権が樹立される見込みとなった。2021年4月、バイデン大統領はアフガニスタンに駐留する米軍の完全撤退を表明したが、タリバンの実権奪還によってバイデン大統領への風当たりは日に日に強まっている。8月17日に発表された最新の世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前回の調査から7パーセントと減少し、1月の政権発足以降で最低となった。

しかし、このアフガニスタン問題から日本人が教訓として学ぶ点があるとすれば、ひとつにバイデン大統領が撤退を進めた背景がある。タリバンの急速な実権奪還によってバイデン大統領の支持率が低下しているのだが、アフガニスタンからの米軍撤退を求める声はそれ以前はむしろ優勢だった。

バイデン大統領には、「米兵をこれ以上他国で死なせない」、「自国の軍隊が一生懸命やらないのになぜ米国が必死になるのか」というメッセージのもと、米軍撤退を円滑に進めることで、2022年の中間選挙も見据え、支持率を高めたい狙いもあったことだろう。

いまだ根強いアメリカファースト主義

トランプ大統領が4年前に誕生した際、そのアメリカファースト主義に多くの国が懸念の声を示し、米国と欧州の間には大きな亀裂が生じて関係が悪化した。しかし、アメリカファーストへの国民の支持は強く、それは4年経った今でも変わっていない。去年の大統領選挙で、バイデン氏の獲得総数が7,700万票あまりだった一方、トランプ氏も7,200万票となり、双方とも12年前にオバマ氏が記録した6,950万票（歴代最多）を上回る結果となっただけでなく、敗北したトランプ氏は2016年の大統領選挙で獲得した6,300万票から900万票あまり増やしているのだ（2020年11月11日時点のデータ）。

トランプ氏は次期大統領選挙も視野に入れており、既に政治活動を再開している。バイデン氏とトランプ氏だと真逆なビジョンを掲げているように映るが、対中国では同じような姿勢であり、双方とも米国の国益を第一に守る米国大統領であることは変わらない。

高まる日本の重要性と求められる主体性

アフガニスタンからの米軍撤退もその一環であり、日本も米国のそういった姿勢を軽視してはならない。当然ながら、アフガニスタンと日本では遠く離れており、米国にとっての戦略的重要性も大きく異なるので、米軍が日本から完全撤退することはあり得ない。米中競争が激しくなっていくなかでは、日本の重要性は高まるばかりで、バイデン政権も日米同盟の重要性を強く認識しているはずだ。

しかし、それは日本人が安心していいこととは別問題である。日本人はどうしても有事になれば米国が守ってくれるとの認識があるが、国を守るのはその国の国民である。米中の経済力や軍事力は年々差が縮まってきており、数十年後には中国が逆転するとも言われる。そのような国際情勢の変化が考えられるのであれば、米国頼みではなく、日本として主体性を持って米国や中国に接していく姿勢が今後さらに重要になってくるのである。

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	アンダルシア ライター／
	政治学者　専門分野は比較政治、国際政治経済。特に近年は米中関係や経済安全保障などの日本の国益を左右する研究に従事する。また、学術研究に留まらず、NHKや共同通信、朝日や日経、産経など大手メディアで解説なども行う。 著者のプロフィールを詳しく見る

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