POSTED BY アンダルシア掲載日 JAN 25TH, 2022

【Z世代向け】台頭する「中国」について注視すべきこととは？

今日の中年層以上とZ世代とでは、中国についての認識で大きなギャップがあるかも知れない。中年層以上にとって、中国は米国や日本に経済力で遠く及ばない国だったというイメージがある一方、昨今の中国の台頭に伴い、Z世代は「中国は大国だ」という認識を持っているのではないだろうか。そこで今回は、Z世代が向き合うべき中国について考えてみたい。

米国にとって最も脅威な国「中国」

現在の日本にとって最大の外交課題は、中国とどう向き合うかだ。米中対立が激しくなるなか、今後の日中関係は決して容易ではない。

米国の中国への見方はかなり悪化している。たとえば、米国のシンクタンク「Ronald Reagan Presidential Foundation and Institute」が2021年12月に公表した世論調査によると、「どの国が最も米国にとって脅威か」との質問に対し、回答者の52%が中国と回答した。次いでロシアが14%、北朝鮮が12%となったが、2018年に実施された同じ調査では中国を脅威と回答した割合が21%だったことから、3年間で大幅に増加したことになる。米国議会でも共和党・民主党問わず、中国脅威論には超党派的な合意があり、米中対立は中長期的に続く可能性が高い。

日中関係は今後どうなる？

そして、日本は日米関係を基軸としていることから、米国の同盟国日本という立場からどう中国と向き合うかが直面する課題となる。政治は米国、経済は中国という考えは非現実的で、政治と経済は相互作用する問題であることを我々は強く認識する必要があるのだ。そして、米中関係の激化により日中関係が不安定化し、それによって中国がどのような行動を取ってくるのかも十分に考えておく必要があるだろう。特に、今後社会で活躍するZ世代はこの問題を中年層以上に深く考えてほしい。

実際、過去には日中関係が悪化した際、中国側が日本に対抗措置を取ったことがある。たとえば、2010年9月、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことをきっかけに、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出停止・制限に乗り出した。また、2005年に当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生。さらに2012年には、日本政府が尖閣諸島国有化を宣言したことにより中国各地で反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊・略奪の被害に遭ったこともある。

これらのような事態がすぐに発生する可能性は低いかもしれない。だが、国際政治と安全保障の本質を理解していれば現実的に起こり得るシナリオと言える。

中国は経済的に台頭することで、大国としての自信もますます高めており、日中関係においても中国は自らが有利な立場にあると感じているかも知れない。習政権も内政で多くの課題を抱えてはいるが、それによって対外的覇権が弱まることはない。今後の日中関係では多くの問題が表面化していく可能性があるので、Z世代はその行方を注視していく必要があるだろう。