POSTED BY アンダルシア掲載日 FEB 8TH, 2022

【Z世代向け】「ウクライナ情勢」が実は日本にとって身近な問題である理由

ウクライナに渡航したことがある人は少ないだろうし、多くの人にとっては遠い存在だろう。しかし、近頃はTVのニュースやワイドショーでもウクライナ問題が報道されており、耳にする機会は多くなってきた。そしてこれは、これから日本を支えるZ世代にとっても対岸の火事ではなく、身近な問題として考える必要がある。そこで今回は、実は我々と密接な関係にある、ウクライナ情勢について解説していく。

緊張が高まるウクライナ情勢

TVでも連日報道されているウクライナ問題。ロシアがウクライナに軍事侵攻するかしないか、第3次世界大戦到来かとネット上でも叫ばれるなか、バイデン大統領は2022年2月2日、東欧に米軍を派遣すると表明した。米国内からは2,000人規模の部隊がドイツとポーランドに派遣されるというが、ロシアは早速それを強く批判し、ウクライナ情勢は一段と緊張が高まったといえる。

キーとなるのは「中国」

そんなウクライナ情勢が日本のZ世代にとって身近な理由。それはズバリ中国だ。周知のように、米国と中国の対立が大きな問題になっているが、中国は此度のウクライナ問題で、米国がロシアの動きを止められるかを注視している。今回、バイデン大統領が米軍を東欧に派遣することになったのだが、仮に米国がロシアの侵攻を許し、弱腰だとの非難が内外に拡大することになれば、中国は「米国なんて大したことがない」と、もっと強気の姿勢で米国に臨もうと考えるだろう。

中国は新疆ウイグルや香港で締め付けを強化し、近年は大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させるなど威嚇的行動を続けている。台湾の蔡英文政権も欧米寄りの姿勢を鮮明にしており、中台間ではこれまでになく緊張が高まっている。台湾侵攻にあたり、習政権が最も気にしているのは間違いなく米国の出方であり、今回のウクライナ情勢で米国が活躍できなければ、中国による台湾侵攻もより現実味を帯びてくるだろう。

我々は台湾と中国を別の国かのように扱っているが、中国にとって台湾は不可分な領土であり、一方的な独立などは絶対にあり得ないと言っていい。我々はそれを侵略と認識するだろうが、中国にとっては内戦、習政権の立場で言うと中国の一体性を確保することであり、そこには大きな認識のギャップがあるのだ。

台湾有事は日本有事

台湾有事となれば地理的にも沖縄本島にある米軍が参加することになり、結論、「台湾有事は日本有事」を意味する。遠いウクライナで起こっている紛争というイメージが強いが、それは我々の横にある台湾、そして沖縄を中心とする日本の安全保障に直結する問題であることを、Z世代は認識する必要があるのだ。