POSTED BY アンダルシア掲載日 APR 26TH, 2022

【Z世代向け解説】ウクライナ戦争で進む日本企業のロシア離れ

ロシアによるウクライナ侵攻から2カ月が経過するなか、ウクライナでの戦況は悲惨さを増している。そして同時に日露関係も悪化の一途をたどっており、ロシアへ展開する日本企業は動揺と混乱の中にあるだろう。今回は、ウクライナ戦争をきっかけに起こり得る日本企業のロシア離れについて解説したい。

ロシアへ厳しい態度を貫く日本

欧米諸国はロシアへの経済制裁を強化しているが、中国や中東諸国、ASEAN諸国などは依然として曖昧な態度を貫き、プーチン大統領自身も欧米はロシアを孤立させられないと強調している。しかし、日本は経済制裁に加え、在日ロシア大使館の外交官8人を国外追放するなど、欧米と同じくロシアへ厳しい態度を貫いている。

ウクライナ戦争後のロシアに進出する企業の動きは？

一方、悪化する日露関係によって不安を募らせているのは、ロシアへ展開する日本企業だ。ジェトロが3月末に発表した企業統計（ロシアに進出する企業211社のうち回答した97社が対象）によると、今後半年から1年後の見通しとして、「ロシアからの撤退」と回答した企業が6％に上り、「縮小」が38％、「分からない」が29％、「現状維持」が25％、「拡大」が2％と、半数近くの企業がロシア離反の動きを示した。ジェトロは2月24日の侵攻前にも同じ調査を実施したが、その時「縮小」と回答した企業が17％だったため、日本企業のロシア離反は急速に拡大していると言える。

また、帝国データバンクが4月に発表した企業調査結果（全国2万4561社対象で有効回答が1万1765社）によると、ウクライナ情勢について、「既にマイナスの影響がある」と回答した企業が全体の21.9％を占め、「今後マイナスの影響がある」が28.3％、「影響はない」が28.1％、「分からない」が20.7％、「プラスの影響がある」が0.9％と全体の半数近くで懸念する声が聞かれる結果となった。

日本企業のロシア離れは不可避か

今後の展開として、ロシアがウクライナでの戦闘を停止する可能性はゼロに等しく、侵攻という重大な決断を下したプーチン大統領は欧米に対して強気の姿勢を貫くだろう。侵攻当時ロシアの通貨ルーブルは大幅に下落したが、今日では落ち着きを取り戻しており、中国や中東諸国、ASEAN諸国などは依然として曖昧な態度を貫いている中では欧米の制裁も徐々に限界が見えてくる可能性がある。

しかし、日本の立場を踏まえれば、日本企業のロシア離れはいっそう進むことになるだろう。今日の日露関係は冷戦後最も悪化しており、それが改善に向かう兆しはない。企業の中には第3国へのシフトを模索、もしくは既に動き出している企業もあるかも知れない。ロシアは以前に撤退する外国企業の国有化に言及したことがあるが、日本企業にとってロシアは極めて難しい市場になることは間違いないだろう。